	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	1,991	2,067
賞与引当金繰入額	260	308
役員賞与引当金繰入額	127	72
顧問料	469	193

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/26 11:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	889	133	235	787
賞与引当金	260	308	260	308
役員賞与引当金	127	72	127	72

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#4 役員報酬（連結）

3.ストック・オプションは、監査役については2008年度以降新規に付与しておりません。
4.業績連動報酬等として業務執行取締役に対して賞与を支給しています。業績連動報酬等の額の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法、及びその算定に用いた業績指標に関する実績は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] 3.各構成要素の詳細 (2)賞与」に記載のとおりです。また、上記表の「業績連動報酬等」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
5.非金銭報酬等として業務執行取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] 3.各構成要素の詳細(3)譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。また、当該株式報酬の交付状況は以下のとおりです。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	219	266
賞与引当金	98	111
投資有価証券評価損	109	97

(注)評価性引当額が407百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
受入入居金	4,127	4,563
賞与引当金	2,451	2,449
退職給付に係る負債	1,966	2,102

(注)評価性引当額が2,376百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5～50年

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