(注)評価性引当額が419百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[国内教育事業]
国内教育事業の資産は、2,054億4千5百万円と、前期比0.4%、7億6千4百万円減少しました。この減少は、退職給付に係る資産、商品及び製品の増加があったものの、現金及び預金、未収入金、並びに繰延税金資産が減少したこと等によるものです。
[介護・保育事業]

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額