	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	2,067	2,206
賞与引当金繰入額	308	301
役員賞与引当金繰入額	72	94
顧問料	193	204

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/27 11:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	787	102	272	617
賞与引当金	308	301	308	301
役員賞与引当金	72	95	72	95

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
減価償却超過額	266	166
賞与引当金	111	114
その他	799	339

(注)評価性引当額が419百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
受入入居金	4,563	4,873
賞与引当金	2,449	2,596
退職給付に係る負債	2,102	2,262

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5～50年

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