有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35%以上の配当性向を目途に安定的・継続的な利益還元に努めていく所存であります。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えております。
また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えています。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えています。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき47円50銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は前期と同額の1株につき95円となります。これにより、配当性向(連結)は73.8%、純資産配当率(連結)は5.4%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えています。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えています。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき47円50銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は前期と同額の1株につき95円となります。これにより、配当性向(連結)は73.8%、純資産配当率(連結)は5.4%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月6日 | 4,574 | 47.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月10日 | 4,574 | 47.50 |
| 取締役会決議 |