有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35%以上の配当性向を目処に継続的な利益還元に努めていく所存であります。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主への利益還元をできるだけ行いたいと考えております。
また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えています。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えています。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
当期においては親会社株主に帰属する当期純損失となるものの、この方針を継続し、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき47円50銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は前期と同額の1株につき95円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えています。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えています。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
当期においては親会社株主に帰属する当期純損失となるものの、この方針を継続し、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき47円50銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は前期と同額の1株につき95円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 4,568 | 47.50 |
| 平成28年5月11日 取締役会決議 | 4,568 | 47.50 |