有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

<当社グループを取り巻く環境変化>当社グループを取り巻く環境は大きく急激に変化しています。国内では少子高齢化が進行し、塾を始めとした競合との競争が激化する一方で、教育ニーズの多様化やICT(情報通信技術)の進歩により教育手段のイノベーションが起きています。また、海外では新興国での中間層増大に伴い、学力向上ニーズが拡大しています。グローバル化、多様化、専門化が進むこれからの社会では、国境を越えて活躍する人材の育成がますます重要になってきます。
<変革の実行項目と目標値>このような環境下で、持続的に成長するために、グループを挙げて変革に取り組み、強靭な経営体質を実現します。今回の変革を次への成長のチャンスにするために、「残すモノ」と「捨てるモノ」を明確にした「選択と集中」を徹底し、次の3つの項目を実行します。
(1) ベネッセグループ全体の企業体質の筋肉質化
 収益構造の抜本的な見直し
(2) 今後の成長に向けた事業領域ごとの事業変革
 「進研ゼミ」事業のビジネスモデルやマーケティングモデルの早急な転換
 成長領域へのグループ資産及び投資の集中
 事業の「選択と集中」
 新規事業開発・インキュベーション
(3) グループのガバナンスの再設計とグループの連携強化
これらを実行し、平成27年度末までに以下の目標の達成を目指します。
 グループ営業利益率10%以上
・ コスト構造改革で100億円のコストダウン(平成25年度比)
<変革の推進体制>平成25年7月から、「ベネッセグループ変革活動」にグループ社員一丸となって取り組み、コスト構造改革の目標策定、成長戦略の策定、ガバナンスの再設計とグループの連携強化を進めてきました。平成26年4月には、変革活動を力強く迅速に推進するため、カンパニー制と執行役員制度を導入し、経営と執行の一体的な動きを強化しました。
平成26年6月21日には、定時株主総会及び取締役会での承認を経て、原田代表取締役会長兼社長が就任し、新体制に移行しました。新社長の強力なリーダーシップのもと、変革活動を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35%以上」を明示しており、平成25年度の実績は1株当たり年間配当額95円、配当性向45.9%(連結)です。また、自己株式については、平成25年5月1日の取締役会決議に基づき平成25年5月2日から平成26年3月31日までに1,020,700株、37億1千9百万円取得しました。自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金を用いて、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも手元資金を活用し、中長期的な成長を目指します。