有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

<当社グループを取り巻く環境変化>当社グループの事業を取り巻く環境は、国内教育事業では、デジタル化の進展に伴う学習の多様化、教育・入試改革、英語4技能化等により、ビジネスチャンスが広がっていますが、異業種からの参入等により競争も激化しています。介護・保育事業においては、高齢化の進展に伴う堅調な介護サービスへの需要拡大と競争環境の変化、海外教育事業においては、中国や新興国での教育熱の高まり等を受け、事業機会が拡大しています。
このような事業環境の中、平成28年4月に「進研ゼミ」開始以来の最大リニューアルとして、従来の「進研ゼミ」の価値に、「徹底した人からの指導」と「進化する個人対応システム」が加わった「進研ゼミ+(プラス)」をリリースいたしましたが、主要なマーケティング施策であるダイレクトメールの発送対象数の減少、新商品の価値訴求に課題があったことの影響を受けて、主力の「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成28年4月の会員数は減少しました。
一方で、国内教育以外の事業は、介護・保育、海外教育事業を中心に引き続き順調に拡大しております。
当社グループは、平成28年度からスタートする「2016-2020年度 中期経営計画」の目標達成を目指し、具体的には、以下の3点を推進してまいります。
(1) 国内教育事業の次世代モデルへの進化と収益力の強化
・「進研ゼミ+(プラス)」の価値浸透
・新サービスモデル「クラスベネッセ」の拡大
・進研ゼミ事業コスト構造改革の推進
(デジタル化、DP(デジタルパブリッシング)、商品点数の見直し、戦略的パートナーシップ等)
(2) 「進研ゼミ」以外の事業の成長加速
・海外教育事業、学校事業、介護事業の成長
・非連続な成長に向けた新規事業開発
・Berlitz Corporationの構造改革
(3) グループ経営の強化
・投資の適切なアロケーション
・経営人材、専門人材の強化
・戦略的アライアンス/M&A
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35%以上」を明示しております。平成27年度の実績は1株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成28年3月末時点で626万株、217億3千5百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金を用いて、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも手元資金を活用し、中長期的な成長を目指します。