有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	235	106	5	75	47	5
社外取締役	61	61	―	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	62	62	―	―	―	2
社外監査役	20	20	―	―	―	2

(注) 1.当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、次のとおり定められています。
イ 取締役
年額500百万円以内、うち社外取締役は70百万円以内(2016年6月25日開催定時株主総会決議)と定められています。また、取締役(社外取締役は除く)に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円(2017年6月24日開催定時株主総会決議)を限度として付与することが定められています。
ロ 監査役
年額100百万円以内(2011年6月25日開催定時株主総会決議)に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円(2007年6月24日開催定時株主総会決議)を限度として付与することが定められています。
2. ストック・オプションは、社外取締役については2009年度以降、監査役については2008年度以降新規に付与しておりません。
3. 期末現在の人員は取締役10名、監査役4名です。
4.上記の「賞与」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
5.上記の「ストック・オプション」は、過年度に付与したストック・オプションとしての新株予約権による報酬の当事業年度の費用計上分となります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	連結報酬等の総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	ストック オプション	賞与	譲渡制限付 株式報酬
安達 保 (取締役)	117	提出会社	57	―	42	17

(注)連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
<取締役>イ 方針の決定の方法
当社は、社外取締役5名と取締役社長の計6名により構成され、委員長を社外取締役が務める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会においては、下記基本方針を踏まえ、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬の決議、取締役報酬制度の検討及び取締役会への意見提出等を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
なお、当事業年度の役員報酬における指名・報酬委員会の活動状況としては、取締役の個別報酬、賞与支給基準、賞与支給額、及び譲渡制限付株式報酬の付与といった内容を4回にわたって審議しています。また、当事業年度の役員報酬における取締役会の活動状況としては、役員報酬制度の決議、譲渡制限付株式報酬の付与についての決議をしています。
ロ 基本方針
ベネッセグループは、「Benesse=よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって継続的に支援する企業グループであり、中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。
それゆえに、取締役(社外取締役を除く)の報酬については、継続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能することを基本方針としております(詳細は以下のとおり)。また、社外取締役の報酬については経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基本報酬のみで構成しております。
[取締役(社外取締役を除く)の報酬の基本方針]
□報酬体系
我々の目指す中長期的な企業価値の向上へと動機付けるために短期の業績だけではなく中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定しています。具体的には、a.基本報酬、b.賞与、c.譲渡制限付株式報酬で構成します。各構成要素の詳細等は以下のとおりです。
□各構成要素の比率

□各構成要素の詳細
a. 基本報酬
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
b. 賞与
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与であり、0～200%の範囲内で変動します。また、賞与は(ⅰ)全社業績連動部分、(ⅱ)担当領域業績連動部分、(ⅲ)定性評価部分の3つのパートで構成されており、各取締役の担当領域の有無及び内容その他の事情を踏まえ各パートの比重を定め、各取締役の貢献を多面的に評価して、具体的な賞与額が決定されます。
※業績連動部分の詳細
(ⅰ)全社業績連動部分
連結業績予想(連結売上・連結営業利益)に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。なお、当事業年度における全社業績連動部分に係る指標の目標は、売上高4,420億円、営業利益160億円で、実績は4,394億円、営業利益162億円となりました。
(ⅱ)担当領域業績連動部分
各担当取締役の担当領域の業績目標(売上・営業利益、進研ゼミ・国内こどもちゃれんじ会員数等)の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、特に担当領域を有する取締役にとって自己の担当領域における企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。
(ⅲ)定性評価部分
年度当初に各取締役に対して設定される後継者育成や組織風土改革等の組織貢献やブランド向上への貢献といった定性的な目標について、年度末にその達成度を評価するパートとなります。目標の達成度(=実績)については、各取締役の自己評価を聴取したうえで、指名・報酬委員会の審議を経て評価を決定しております。
c. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主とのさらなる価値共有を進めるために2017年度に導入しました。
なお、譲渡制限期間は3年と定めておりその期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。取締役(社外取締役を除く)の在任期間中に当社の社内規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合は、取締役(社外取締役を除く)の退任後であっても所定の譲渡制限期間中であれば、株式報酬の返還を請求することができます。
□報酬水準
グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。具体的には、外部の報酬サーベイを参考とし、国内の同規模の企業群の中央値をベースに設定しております。
<監査役>監査役の報酬は監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、新規に付与する予定はありません。