有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)のれん及び顧客関連資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(10,177百万円)及び無形固定資産のその他(2,942百万円)には、当社の連結子会社であるClassi㈱において、2019年1月8日付で㈱EDUCOMの発行済株式の65.2%、2021年2月26日付で34.8%を取得したことに伴い生じた、のれん(5,061百万円)及び顧客関連資産(2,503百万円)が含まれております。
当該のれん及び顧客関連資産は、取得原価のうち、これらに配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。㈱EDUCOM全社を一つの資産グループとして、Classi㈱及び㈱EDUCOMの経営者によって承認された2021年度から始まる中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、教育の情報化等に伴う学校現場におけるICT化の推進を前提とした、校務支援システムを新規導入する学校数、市場占有率及び既存顧客の継続率等を主要な仮定として算定しております。
これらの見積りに用いた仮定について、競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結貸借対照表には、繰延税金資産が5,173百万円計上されております。
当社及び連結子会社では繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、各社の経営者によって承認された中期経営計画を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
将来の課税所得の見積りは、主に当社の連結子会社である㈱ベネッセコーポレーションの主要な事業である「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」について、新型コロナウイルス感染症に伴うオンライン学習への関心の高まりを前提とした、「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数等を主要な仮定として算定しております。また、当社の連結子会社である㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業については、高齢化の進行に伴う介護サービスへのニーズの拡大を前提とした、高齢者向けホーム及び住宅数等を主要な仮定として算定をしております。
これらの見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を追加して取り崩す可能性があります。