有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	12,121	11,192

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、M&Aについて当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえでの積極的な実施を目指しており、のれんは被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
当社グループでは、のれんは内部管理上独立した業績報告がなされる単位であるグループ各社に帰属させております。各連結会計年度において、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等を踏まえ、減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候があると判断したのれんについては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(11,192百万円)には、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴い生じたのれん(2,150百万円)が含まれております。当該のれんの評価においては、のれんを含む大きな単位であるハートメディカルケアグループを一つの資産グループとしており、当連結会計年度における同社の業績が株式取得時の計画を下回る状況が生じていること等から、当連結会計年度末において、減損の兆候を識別しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、㈱ハートメディカルケアの経営者によって承認された将来計画を基礎として、将来の不確実性等を考慮し、算定しております。将来計画の策定においては、高齢化の進行に伴う介護サービスや介護人材のニーズの拡大を前提とした、介護福祉用具の利用者数、同社が発刊する介護サービス事業者ガイドブックや運営する求人サイトにおける取引会社数、人材紹介サービスにおける集客数及び成約率、市場成長率等を主要な仮定としております。
将来計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
なお、見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	10,250	12,486

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社では繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、各社の経営者によって承認された将来事業計画を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
将来の課税所得の見積りは、主に当社の連結子会社である㈱ベネッセコーポレーションの主要な事業である「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数等を主要な仮定として算定しております。また、当社の連結子会社である㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業については、高齢化の進行に伴う介護サービスへのニーズの拡大を前提とした、高齢者向けホーム及び住宅数、施設入居率等を主要な仮定として算定しております。
これらの見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により、将来の課税所得の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を追加して取り崩す可能性があります。