有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
② 環境(気候変動関連等)に関する戦略
当社グループの主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいて、以下に記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、これに基づき戦略及び取り組みを策定、遂行しています。
イ 気候変動シナリオ分析の概要
㈱ベネッセコーポレーションでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。気候変動の事業へのリスクと機会について、㈱ベネッセコーポレーションの主要事業である国内教育事業について、1.5℃シナリオ(※7)と4℃シナリオ(※8)の複数シナリオについて検討しています。
(※7)産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「1.5℃を十分に下回る想定」のシナリオ
(※8)産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「4℃近くまで上がってしまう想定」の
シナリオ
なお、詳細は上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。
ロ リスク・機会の重要度の評価
複数のシナリオ分析を行った結果、移行リスク・物理リスク・機会について、重要度(大・中・小)に分けて以下のとおり評価を行いました。

ハ 今後の戦略及び取り組み
上記の検討をした結果、以下の戦略及び取り組みを策定、遂行しています。
・移行リスクに対しては、
CO2削減に配慮した代替素材の検討、資源循環への取り組み(リサイクル)、デジタル教材の定着による配送費の削減、省エネ等のオフィス活動等によるGHG排出量削減、再生可能エネルギー導入目標設定と取り組み推進、タブレットBYOD検討等
・物理リスクに対しては、
生産拠点の分散化、代替輸送手段の確保、物流拠点の水害対策の強化等によるリスク低減等
・機会については、
消費者の変化を踏まえた、新たな環境教育の推進、環境技術革新の商品・サービス・マーケティング活動への反映等
なお、気候変動に関する新しい教育機会の提供の事例については、上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。
当社グループの主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいて、以下に記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、これに基づき戦略及び取り組みを策定、遂行しています。
イ 気候変動シナリオ分析の概要
㈱ベネッセコーポレーションでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。気候変動の事業へのリスクと機会について、㈱ベネッセコーポレーションの主要事業である国内教育事業について、1.5℃シナリオ(※7)と4℃シナリオ(※8)の複数シナリオについて検討しています。
(※7)産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「1.5℃を十分に下回る想定」のシナリオ
(※8)産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「4℃近くまで上がってしまう想定」の
シナリオ
なお、詳細は上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。
ロ リスク・機会の重要度の評価
複数のシナリオ分析を行った結果、移行リスク・物理リスク・機会について、重要度(大・中・小)に分けて以下のとおり評価を行いました。

ハ 今後の戦略及び取り組み
上記の検討をした結果、以下の戦略及び取り組みを策定、遂行しています。
・移行リスクに対しては、
CO2削減に配慮した代替素材の検討、資源循環への取り組み(リサイクル)、デジタル教材の定着による配送費の削減、省エネ等のオフィス活動等によるGHG排出量削減、再生可能エネルギー導入目標設定と取り組み推進、タブレットBYOD検討等
・物理リスクに対しては、
生産拠点の分散化、代替輸送手段の確保、物流拠点の水害対策の強化等によるリスク低減等
・機会については、
消費者の変化を踏まえた、新たな環境教育の推進、環境技術革新の商品・サービス・マーケティング活動への反映等
なお、気候変動に関する新しい教育機会の提供の事例については、上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。