ディーエムエス（9782）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セールスプロモーション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

3,037,43033,391,24533,382,3083,046,36791.633.3ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
物流事業	38,609
セールスプロモーション事業	22,302
合計	696,979

ヘ.投資有価証券

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#3 事業の内容

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
物流事業	23	(67)
セールスプロモーション事業	21	(28)
イベント事業	16	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
145,440	141,120
TOPPANホールディングス㈱	30,460	30,460	中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。ダイレクトメール事業、セールスプロモーション事業を中心とした受託先であります。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額(※)は保有効果が発現したものと評価しております。※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。	有
	125,038	123,484

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.高千穂交易株式会社は、2025年6月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割を
行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②第2・第3の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第2の柱とすべく物流事業は、今後も期待できるEC通販市場の拡大を捉えた量的拡大とデータやデジタル技術の活用による効率化に取り組んでまいります。一方、第3の柱とすべくセールスプロモーション事業は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業や自治体の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	2,941,676	108.0
セールスプロモーション事業(千円)	443,729	87.0
イベント事業(千円)	1,544,010	133.0

b. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

当社は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のIT革新に対処するための設備投資を行っております。当事業年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
物流事業	589	1.01
セールスプロモーション事業	7,475	94.06
イベント事業	4,626	78.07

当事業年度における設備投資額は4億14百万円であり、主なものは、社宅研修等建物79百万円、業務センター設備1億円、メーリング関連機器20百万円、ネットワーク機器42百万円、パソコンのリプレース1億35百万円、その他35百万円であります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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