四半期報告書-第56期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。しかしながら、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、不透明な景気動向などから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第1四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比2億73百万円(5.7%)増加の50億96百万円となりました。
また、利益面におきましては、社会保険の適用拡大や昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(65.4%)減少の38百万円、経常利益は同1億4百万円(64.9%)減少の56百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同58百万円(77.5%)減少の17百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6億5百万円増加の96億57百万円となりました。これは、現金及び預金の11億44百万円の増加、受取手形及び売掛金の4億49百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比6億4百万円増加の47億14百万円となりました。これは、主に流動負債のその他(未払金、預り金など)の5億82百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比867千円増加の49億43百万円となり、自己資本比率は50.7%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。