有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は、ビルメンテナンス業界を巡る厳しい状況のなか、前年度に獲得した新規案件の売上寄与等により、前年同期比9億68百万円増加の188億51百万円となりました。
売上原価は、外注にかかわる費用が増加したことなどにより前年同期比8億74百万円増加の166億29百万円となり、原価率は0.1ポイント上昇の88.2%となりました。その結果、売上総利益は、前年同期比94百万円増加の22億21百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては給料及び賞与の増加等により、前年同期比9百万円増加の18億57百万円でしたが、対売上高比率では前年同期比0.5ポイント低下の9.9%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比84百万円増加の3億64百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は前年同期比91百万円減少し、92百万円のプラスとなりました。
経常利益につきましては、営業外収益減少の影響などにより前年同期比6百万円減少の4億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別損益の影響や税金費用の増加などにより、前年同期比27百万円減少の2億45百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億39百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが63百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1億58百万円の減少となりました。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は、ビルメンテナンス業界を巡る厳しい状況のなか、前年度に獲得した新規案件の売上寄与等により、前年同期比9億68百万円増加の188億51百万円となりました。
売上原価は、外注にかかわる費用が増加したことなどにより前年同期比8億74百万円増加の166億29百万円となり、原価率は0.1ポイント上昇の88.2%となりました。その結果、売上総利益は、前年同期比94百万円増加の22億21百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては給料及び賞与の増加等により、前年同期比9百万円増加の18億57百万円でしたが、対売上高比率では前年同期比0.5ポイント低下の9.9%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比84百万円増加の3億64百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は前年同期比91百万円減少し、92百万円のプラスとなりました。
経常利益につきましては、営業外収益減少の影響などにより前年同期比6百万円減少の4億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別損益の影響や税金費用の増加などにより、前年同期比27百万円減少の2億45百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億39百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが63百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1億58百万円の減少となりました。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。