有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) PFI事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館2PFI㈱と貸付契約を締結しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) PFI事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館2PFI㈱と貸付契約を締結しております。
(3) アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(4) 貸出コミットメントについては、PFI事業運営のための劣後貸付契約で設定されたものに係る未実行残高であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は開発事業等支出金、主な負債は長期借入金であります。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | HOR会館2PFI㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | 議員会館の運営管理業務 | 直接 24.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 1,217,237 | 売掛金 | 955,820 |
| 受取利息 | 1,044 | 短期貸付金 | 2,900 | |||||||
| 長期貸付金 | 21,750 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) PFI事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館2PFI㈱と貸付契約を締結しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | アートプレックス戸塚㈱ | 横浜市 西区 | 50,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 20.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 283,449 | 売掛金 | 148,778 |
| 担保提供 | 10,000 | |||||||||
| 貸出コミットメント | 50,000 | |||||||||
| 関連会社 | HOR会館2PFI㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | 議員会館の運営管理業務 | 直接 24.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 1,218,779 | 売掛金 | 955,820 |
| 受取利息 | 927 | 短期貸付金 | 2,900 | |||||||
| 長期貸付金 | 18,850 | |||||||||
| 関連会社 | 第二期霞が関R7㈱ | 横浜市 西区 | 30,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 29.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 396,617 | 売掛金 | 217,833 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) PFI事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館2PFI㈱と貸付契約を締結しております。
(3) アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(4) 貸出コミットメントについては、PFI事業運営のための劣後貸付契約で設定されたものに係る未実行残高であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| ヨコハマしんこう パートナーズ(株) | ||||
| 流動資産合計 | 8,147,289 | |||
| 固定資産合計 | ― | |||
| 流動負債合計 | 98,865 | |||
| 固定負債合計 | 8,078,000 | |||
| 純資産合計 | △29,576 | |||
| 売上高 | ― | |||
| 税引前当期純利益 | △9,204 | |||
| 当期純利益 | △9,301 | |||
(注)ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は開発事業等支出金、主な負債は長期借入金であります。