有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
地方債	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
地方債	150,110	142,587	△7,523
合計	150,110	142,587	△7,523

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
国債・地方債	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
国債・地方債	646,232	635,809	△10,422
合計	646,232	635,809	△10,422

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	358,144	118,206	239,938
② その他	―	―	―
小計	358,144	118,206	239,938
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	358,144	118,206	239,938

(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額253,893千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損にあたって、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	418,560	106,769	311,791
② その他	―	―	―
小計	418,560	106,769	311,791
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	418,560	106,769	311,791

(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額253,893千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損にあたって、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	57,913	51,027	―
その他	―	―	―
非上場株式(注)	―	―	―
合計	57,913	51,027	―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	43,536	31,829	―
その他	―	―	―
非上場株式(注)	―	―	―
合計	43,536	31,829	―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。