有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

人財育成方針
当社グループは、首都圏を中心に2,300棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。
当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年4月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。
具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をすすめることで社内の環境を整備していく方針であります。
① 採用力強化
・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動
・外国人財の受け入れ数や職種の拡大
② 人財育成強化
・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上
・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成
・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化
③ 働きがい向上
・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善
・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上
・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定
・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善
・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現
④ 健康経営推進
・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進
・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施