有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	16,321	97	1,707	18,126
のれんの償却額	-	67	-	67

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/25 14:03

#2 リース原価の内訳

※2 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース原価	167,967百万円	167,445百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	6,275	6,364
固定資産税等諸税	4,121	4,059

(注)解約等による処分原価等であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◆介護分野
少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。
<効率を伴う更なる拡大>オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。
②資金調達

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、業界特化型融資(開業医向けのドクターサポートローン)、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。

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