剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -10億1400万
- 2009年3月31日 -13.91%
- -11億5500万
- 2010年3月31日
- -11億3900万
- 2011年3月31日 -6.85%
- -12億1700万
- 2012年3月31日 -1.31%
- -12億3300万
- 2013年3月31日 -6.33%
- -13億1100万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)2024/06/25 14:03 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③純資産の部2024/06/25 14:03
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析- #3 配当政策(連結)
配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指す。配当性向は2026年3月期に40%以上、2030年3月期に50%を目安とする。2024/06/25 14:03
当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当については、前期比5円増配の150円(内期末配当金として75円)の普通配当を行いました。この結果、連結配当性向は41.0%となりました。