(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	170,894	338,579
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	9,791	19,103

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

こうした取り組みを踏まえ、新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」を掲げ、2027年3月期より開始した3カ年中期経営計画(26-28中計)に基づき、サステナビリティ経営における戦略の再構築を図っています。特定した4つのマテリアリティを前提としつつ、新たな中長期ビジョンおよび事業セグメントとの整合性を高める観点から、マテリアリティの見直しを進めています。
26-28中計では、祖業であるベンダーリースを中核とする「ベンダー&カスタマーソリューション事業」を、中小企業の設備投資支援と安定成長を担う中核領域と位置付けています。また、人手不足や高齢化、キャッシュレス化などの構造的課題に対応する「BPO&サービス事業」を収益拡張領域とし、決済・債権保証・介護ファクタリング等を通じて、暮らしと地域経済を支える取り組みを強化します。さらに、「環境・不動産事業」においては、再生可能エネルギー・蓄電池・不動産への投融資に加え、リース終了資産のリユース・リサイクルやレンタル機器のシェアリングを推進し、脱炭素と循環型社会への貢献と資本効率の改善を両立させます。
加えて、競争優位の源泉を人的資本とITに置き、「Happiness αt work®」を人事戦略の基盤に、高難易度資格・AI関連資格の取得支援やDX・AI活用への投資を進めます。これにより、小口大量ビジネスの高度化・効率化とリスク管理の強化、一人当たり売上総利益及び資本収益性(ROE)の向上を図るとともに、TCFD提言等に基づく気候関連リスク・機会の管理を強化し、「付加価値+成長投資」の継続的な拡大を通じて、企業価値とサステナビリティの両立を実現していきます。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース&ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む)に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 リース売上高の内訳

※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

当社グループは、2026年3月31日現在、当社及び連結子会社4社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年4月1日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

区分	会社名	事業内容
東京ビジネスレント㈱	住宅ローンの保証
サービス事業	リコーリース㈱	請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証
	エンプラス㈱	リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等
	㈱Welfareすずらん	介護施設、老人ホーム運営

(2)リコーグループとの関係
当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/19 16:45

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、アセットを活用する「リース&ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。
「リース&ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む)に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 16:45

#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

2026年3月31日現在
リース&ファイナンス事業(報告セグメント)	1,580	(85)
サービス事業(報告セグメント)
インベストメント事業(報告セグメント)

(注)1.当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ネットプロテクションズホールディングス	10,858,000	10,858,000	発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。	無
	3,930	5,179
㈱Casa	1,391,950	1,391,950	発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。	無
	999	1,167

(注)定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・現在及び過去10年間において、当社又は関連会社の業務執行者
・現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(相互の連結売上高の2%以上)、又はその業務執行者
・現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、2026年4月1日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー&カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。
あわせて、BPOなどのサービスと子会社2社を含んだ「BPO&サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。
このセグメント再編を前提として、26-28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2%増加し、5兆2,984億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	リース&ファイナンス事業	サービス事業	インベストメント事業	合計
外部顧客への売上高	316,388	10,298	11,892	338,579

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅や物流施設等(土地を含む。)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,255百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は76百万円(売却益は売上高に、売却損は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)個品あっせん取引の収益計上方法

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	1,249百万円	1,252百万円
仕入高	1,947	2,772

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益	296,213	321,610
売上高	312,156	338,579

2026/06/19 16:45