無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
①賃貸資産…………………………リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
②ソフトウェア……………………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 16:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものです。
2.当期は太陽光発電事業用設備の取得によって建設仮勘定及び機械及び装置が増加しております。2020/06/29 16:30

#3 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。

2020/06/29 16:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。なお、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は2～5年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は3～46年であります。
b.社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
機械及び装置	15年～20年
車両運搬具	6年
器具備品	3年～6年

2020/06/29 16:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引…………………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①賃貸資産
a.リース資産……………………主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
b.レンタル資産…………………経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は2年～3年であります。
c.その他の賃貸資産……………耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は3～46年であります。
②社用資産…………………………主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 15年～20年
車両 6年
器具備品 3年～6年2020/06/29 16:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
a.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
b.ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 16:30