無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	13,185	76	374	13,636
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,423	194	23,967	41,585

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	15,793	74	976	16,844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,455	129	26,790	45,375

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/06/29 14:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は2年～5年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は3年～46年であります。
b.社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
機械及び装置	15年～20年
車両運搬具	6年
器具備品	3年～6年

2021/06/29 14:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものです。
2.当期は太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置が増加しております。2021/06/29 14:08

#4 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。

2021/06/29 14:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①賃貸資産
a.リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
b.レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は2年～3年であります。
c.その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は3年～46年であります。
②社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 15年～20年
車両 6年
器具備品 3年～6年2021/06/29 14:08