有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度と一時金制度を有しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△3,083百万円
年金資産	2,080百万円
未積立退職給付債務	△1,003百万円
未認識数理計算上の差異	800百万円
未認識過去勤務債務(債務の減額)	△388百万円
連結貸借対照表計上額純額	△591百万円
前払年金費用	-百万円
退職給付引当金	△591百万円

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付引当金に含めて表示しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	135百万円
利息費用	58百万円
期待運用収益	△29百万円
数理計算上の差異の費用処理額	116百万円
過去勤務債務の費用処理額	△68百万円
退職給付費用	213百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	1.3%
期待運用収益率	1.5%
数理計算上の差異の処理年数	15年
過去勤務債務の額の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度と一時金制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。
なお、当社は、平成26年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
2.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,083	百万円
勤務費用	129	百万円
利息費用	35	百万円
数理計算上の差異の発生額	△216	百万円
過去勤務費用の発生額	△485	百万円
退職給付の支払額	△55	百万円
その他(退職給付制度改定損部分)	10	百万円
退職給付債務の期末残高	2,502	百万円

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,080	百万円
期待運用収益	53	百万円
数理計算上の差異の発生額	△894	百万円
事業主からの拠出額	110	百万円
退職給付の支払額	△43	百万円
年金資産の期末残高	1,306	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,255	百万円
年金資産	△1,306	百万円
	949	百万円
非積立型制度の退職給付債務	247	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	百万円
退職給付に係る負債	1,196	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	百万円

(注)執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	129	百万円
利息費用	35	百万円
期待運用収益	△53	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	115	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△76	百万円
その他(退職給付制度改定損)	10	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	160	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△796	百万円
未認識数理計算上の差異	1,363	百万円
合 計	566	百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55	%
株式	18	%
生保一般勘定	15	%
その他	12	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5%