有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。
なお、当社は、平成26年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)53百万円であります。
3.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,083百万円	2,502百万円
勤務費用	129	113
利息費用	35	20
数理計算上の差異の発生額	△216	71
過去勤務費用の発生額	△485	-
退職給付の支払額	△55	△96
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△247
その他(退職給付制度改定損部分)	10	-
退職給付債務の期末残高	2,502	2,363

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,080百万円	1,306百万円
期待運用収益	53	33
数理計算上の差異の発生額	△894	70
事業主からの拠出額	110	87
退職給付の支払額	△43	△96
年金資産の期末残高	1,306	1,400

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,255百万円	2,363百万円
年金資産	△1,306	△1,400
	949	963
非積立型制度の退職給付債務	247	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	963
退職給付に係る負債	1,196	963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	963

(注)執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	129百万円	113百万円
利息費用	35	20
期待運用収益	△53	△33
数理計算上の差異の費用処理額	115	150
過去勤務費用の費用処理額	△76	△76
その他(退職給付制度改定損)	10	-
確定給付制度に係る退職給付費用	160	173

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△253百万円
数理計算上の差異	-	234
合 計	-	△19

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△796百万円	△543百万円
未認識数理計算上の差異	1,363	1,129
合 計	566	586

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	55%	53%
株式	18	21
生保一般勘定	15	15
その他	12	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	247百万円
会計基準変更時差異の未処理額	-
未認識数理計算上の差異	△84
未認識過去勤務費用	166
計	329

また、確定拠出年金制度への資産移換額は339百万円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額269百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。