訂正有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。
なお、当社は、平成26年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度57百万円であります。
3.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,363百万円	2,511百万円
勤務費用	73	113
利息費用	15	7
数理計算上の差異の発生額	169	3
退職給付の支払額	△108	△106
退職給付債務の期末残高	2,511	2,529

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,400百万円	1,480百万円
期待運用収益	35	37
数理計算上の差異の発生額	63	52
事業主からの拠出額	90	87
退職給付の支払額	△108	△106
年金資産の期末残高	1,480	1,551

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,511百万円	2,529百万円
年金資産	△1,480	△1,551
	1,031	978
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,031	978
退職給付に係る負債	1,031	978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,031	978

(注)執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	73百万円	113百万円
利息費用	15	7
期待運用収益	△35	△37
数理計算上の差異の費用処理額	209	200
過去勤務費用の費用処理額	△131	△137
確定給付制度に係る退職給付費用	131	146

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△122百万円	△137百万円
数理計算上の差異	104	249
合 計	△18	112

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△421百万円	△284百万円
未認識数理計算上の差異	1,025	777
合 計	604	493

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	54%	44%
株式	19	27
生保一般勘定	16	16
その他	11	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%