有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬の基本方針
当社及び当社グループの企業価値(株主価値)の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、取締役報酬を位置付けており、コーポレートガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定しております。
・取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。
・会社業績や企業価値(株主価値)を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。
・優秀な人材を登用(採用)・確保できる報酬水準を確保する。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観性・透明性・妥当性の確保を図る。
ロ.報酬体系
取締役報酬は、基本報酬、単年度業績連動賞与(短期インセンティブ)、株式報酬(中長期インセンティブ)で構成されており、総報酬に占める単年度業績連動賞与と株式報酬の合計額の比率は50%程度を目安としております。なお、監査等委員である取締役と社外取締役の報酬は、適切に監督を行う役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
・基本報酬は、取締役の役割と責任の重さに基づき決定しております。
・単年度業績連動賞与は、当該事業年度の業績向上の取り組み成果を反映させるという考え方に基づき、当該事業年度の連結営業利益とその計画達成率により算出し、各取締役の役位や職務遂行状況の結果を加味して決定しております。
当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標及び実績

項目	目標	実績
連結営業利益	17,800百万円	17,018百万円
営業利益計画達成率	-	95.6%

・株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年6月開催の第43回定時株主総会の決議により導入することを決定しました。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される制度です。各取締役に付与されるポイントは、取締役会で定める「株式交付規程」に基づき、役位及び業績目標(連結営業利益等)の達成度等に応じて付与します。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年6月開催の定時株主総会において年額280百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)と決議いただいております。また、株式報酬については、これとは別枠に、2019年6月開催の定時株主総会において、信託期間(5年間)中に拠出する1事業年度あたりの金銭の上限を60百万円、1事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限を30,000ポイントと決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
ハ.決定手続
取締役報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役会の諮問機関として位置づけており、独立社外取締役全員で構成されております。取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が上記方針に沿ったものであるかを審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しております。
なお、当事業年度では、株式報酬制度の報酬枠、単年度業績連動賞与の決定及び取締役報酬額の改定について、外部機関のデータを活用した役員報酬水準等の検証結果に基づき、指名報酬委員会において審議を行い、取締役会に答申いたしました。取締役会はその答申内容を受けて審議・決定しております。
b.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	単年度業績連動賞与	自社株式 取得報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	154	80	61	12	8
監査役(社外監査役を除く。)	15	15	-	-	1
社外役員	42	42	-	-	6

(注)1.自社株式取得報酬は、毎月「株式交付規程」に基づき、一定のポイントを付与し、退職時に累積ポイントに応じた自社株式を交付する仕組みです。
2.当社は2020年6月24日開催の第44回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
c.報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
d.従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。