訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	23,938		21,635
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△1,188		△1,349
当期税金費用合計	22,749		20,286
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	2,095		△1,432
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△1,987		△2,102
繰延税金費用合計	107		△3,534
合計	22,857		16,751

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△1.2		△1.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.5		△11.0
持分法適用会社による影響	△0.8		△1.1
その他	△1.3		△1.7
実際負担税率	27.8		15.5

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2021年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	1,017		△290		-		-		-		727
未払事業税	1,199		△199		-		0		-		999
固定資産	637		1,917		-		0		-		2,555
繰越欠損金	5,959		2,092		-		-		-		8,051
その他	1,712		347		-		10		-		2,070
合計	10,527		3,866		-		11		-		14,404
繰延税金負債
資本性金融商品	△11,566		-		△28,136		-		-		△39,703
特別償却準備金	△391		391		-		-		-		-
関連会社の未分配利益	△3,636		△958		-		-		-		△4,594
契約コスト	△7,344		△59		-		△277		-		△7,680
固定資産	△2,559		△1,653		-		-		-		△4,212
その他	△1,509		△1,695		-		-		-		△3,204
合計	△27,007		△3,974		△28,136		△277		-		△59,395
純額	△16,480		△107		△28,136		△265		-		△44,990

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2022年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	727		△104		-		△62		-		560
未払事業税	999		△29		-		△10		-		959
固定資産	2,555		730		-		△16		-		3,269
繰越欠損金	8,051		5,529		-		△140		-		13,440
その他	2,070		△377		-		△341		-		1,352
合計	14,404		5,748		-		△571		-		19,582
繰延税金負債
資本性金融商品	△39,703		-		△6,582		-		-		△46,285
特別償却準備金	-		-		-		-		-		-
関連会社の未分配利益	△4,594		△1,553		-		-		-		△6,148
契約コスト	△7,680		878		-		-		-		△6,801
固定資産	△4,212		△1,418		-		-		-		△5,630
その他	△3,204		△120		-		7		-		△3,317
合計	△59,395		△2,213		△6,582		7		-		△68,184
純額	△44,990		3,534		△6,582		△563		-		△48,602

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	10,163		17,610
繰延税金負債	△55,154		△66,212
純額	△44,990		△48,602

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	31,856		30,812
繰越欠損金	25,529		53,706
合計	57,385		84,518

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	67		88
2年目	88		70
3年目	70		47
4年目	87		881
5年目以降	25,215		52,618
合計	25,529		53,706

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は81,340百万円(前連結会計年度末は83,002百万円)であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において13,440百万円(前連結会計年度末は8,051百万円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は203,554百万円(前連結会計年度末は172,189百万円)であります。