有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	21,892		27,048
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△1,349		△1,966
当期税金費用合計	20,543		25,082
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△1,335		△995
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△2,102		△604
繰延税金費用合計	△3,438		△1,600
合計	17,105		23,482

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△1.4		△6.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△11.0		△2.3
持分法適用会社による影響	△1.1		△1.4
その他	△1.7		△0.5
実際負担税率	15.5		19.8

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2022年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	727		△104		-		△62		-		560
未払事業税	999		△29		-		△10		-		959
固定資産	2,555		730		-		△16		-		3,269
繰越欠損金	8,051		5,529		-		△140		-		13,440
その他	2,070		△359		-		△341		-		1,370
合計	14,404		5,766		-		△571		-		19,600
繰延税金負債
資本性金融商品	△39,703		-		△6,582		-		-		△46,285
関連会社の未分配利益	△4,594		△1,553		-		-		-		△6,148
契約コスト	△7,680		878		-		-		-		△6,801
固定資産	△4,212		△1,418		-		-		-		△5,630
その他	△3,204		△235		-		7		-		△3,432
合計	△59,395		△2,328		△6,582		7		-		△68,299
純額	△44,990		3,438		△6,582		△563		-		△48,698

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2023年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	560		△144		-		△29		-		386
未払事業税	959		△255		-		△51		-		652
固定資産	3,269		△1,342		-		-		-		1,927
繰越欠損金	13,440		3,657		-		△36		-		17,061
その他	1,370		1,862		-		△64		-		3,169
合計	19,600		3,777		-		△181		-		23,197
繰延税金負債
資本性金融商品	△46,285		-		△14,296		-		-		△60,581
関連会社の未分配利益	△6,148		△1,827		-		-		-		△7,975
契約コスト	△6,801		155		-		-		-		△6,646
固定資産	△5,630		△1,294		-		-		-		△6,925
その他	△3,432		788		-		39		-		△2,604
合計	△68,299		△2,177		△14,296		39		-		△84,733
純額	△48,698		1,600		△14,296		△141		-		△61,536

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	17,628		14,964
繰延税金負債	△66,327		△76,501
純額	△48,698		△61,536

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	30,812		42,887
繰越欠損金	53,706		56,527
合計	84,518		99,414

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	88		69
2年目	70		79
3年目	47		182
4年目	881		295
5年目以降	52,618		55,899
合計	53,706		56,527

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は99,808百万円(前連結会計年度末は81,340百万円)であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において17,061百万円(前連結会計年度末は13,440百万円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は351,066百万円(前連結会計年度末は203,554百万円)であります。
(6) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
当社グループに対する税務調査が現在進行中であり、当社グループと税務当局で見解が相違する税務処理が存在しております。本書の承認時点において、更正処分の決定はなされておらず、また、当社グループは当局の見解に対して当社グループが過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、連結財務諸表に反映すべき当局との間で合意に至った重要な事実はなく、調査終了時期についても確定しておりません。
現段階で判明している見解の相違に起因して、仮に当社グループの税務処理が当局に認められなかった場合に発生する追加的な税金費用は附帯税を含めて19億円から77億円の範囲になると見積もっております。当社グループは、税務当局が更正決定を行っているわけではなく、当社グループの反対意見により当局の見解が撤回される可能性もあることから、この金額を連結財務諸表上で認識しておりません。