有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	24,557		36,498
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△957		△2,100
当期税金費用合計	23,600		34,397
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	7,495		8,835
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△1,665		△381
繰延税金費用合計	5,829		8,454
合計	29,430		42,852

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△7.0		△6.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.2		△0.4
持分法適用会社による影響	△3.3		△2.5
その他	0.5		0.1
実際負担税率	19.5		21.5

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2025年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	429		27		-		-		-		457
未払事業税	766		184		-		△29		-		921
固定資産	1,241		△692		-		-		-		548
繰越欠損金	11,496		△3,162		-		-		-		8,334
その他	6,418		△1,596		-		-		-		4,821
合計	20,352		△5,240		-		△29		-		15,082
繰延税金負債
資本性金融商品	△109,035		-		△13,828		-		-		△122,863
関連会社の未分配利益	△8,760		2,605		-		-		-		△6,154
契約コスト	△8,880		△2,396		-		-		-		△11,277
固定資産	△7,572		△498		-		-		-		△8,071
その他	△10,428		△300		-		-		-		△10,728
合計	△144,677		△589		△13,828		-		-		△159,095
純額	△124,324		△5,829		△13,828		△29		-		△144,013

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2026年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	457		△16		-		-		-		440
未払事業税	921		836		-		69		-		1,826
固定資産	548		△466		-		-		-		81
繰越欠損金	8,334		△1,919		-		-		-		6,414
その他	4,821		87		-		-		-		4,908
合計	15,082		△1,479		-		69		-		13,672
繰延税金負債
資本性金融商品	△122,863		-		△49,870		△78		-		△172,812
関連会社の未分配利益	△6,154		△2,621		-		-		-		△8,775
契約コスト	△11,277		△2,402		-		-		-		△13,680
固定資産	△8,071		△183		-		-		-		△8,254
その他	△10,728		△1,766		-		-		-		△12,495
合計	△159,095		△6,974		△49,870		△78		-		△216,018
純額	△144,013		△8,454		△49,870		△8		-		△202,346

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	7,974		8,368
繰延税金負債	△151,987		△210,714
純額	△144,013		△202,346

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	40,704		22,756
繰越欠損金	80,077		96,716
合計	120,781		119,472

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	3,165		1,435
2年目	3,080		2,592
3年目	3,584		3,213
4年目	2,146		2,276
5年目以降	68,099		87,198
合計	80,077		96,716

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は85,602百万円(前連結会計年度末は88,581百万円)であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において6,414百万円(前連結会計年度末は8,334百万円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は871,993百万円(前連結会計年度末は649,771百万円)であります。