有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	27,048		28,403
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△1,966		△750
過去の期の当期税金について当期中に認識された修正	-		2,737
当期税金費用合計	25,082		30,390
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△995		13,865
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△604		-
繰延税金費用合計	△1,600		13,865
合計	23,482		44,255

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△6.6		△4.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△2.3		1.3
持分法適用会社による影響	△1.4		△2.1
その他	△0.5		1.1
実際負担税率	19.8		26.3

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2023年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	560		△144		-		△29		-		386
未払事業税	959		△255		-		△51		-		652
固定資産	3,269		△1,342		-		-		-		1,927
繰越欠損金	13,440		3,657		-		△36		-		17,061
その他	3,498		2,257		-		△64		-		5,691
合計	21,727		4,172		-		△181		-		25,719
繰延税金負債
資本性金融商品	△46,285		-		△14,296		-		-		△60,581
関連会社の未分配利益	△6,148		△1,827		-		-		-		△7,975
契約コスト	△6,801		155		-		-		-		△6,646
固定資産	△5,630		△1,294		-		-		-		△6,925
その他	△5,559		393		-		39		-		△5,126
合計	△70,426		△2,572		△14,296		39		-		△87,256
純額	△48,698		1,600		△14,296		△141		-		△61,536

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2024年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	386		97		-		△0		△53		429
未払事業税	652		126		-		△10		△1		766
固定資産	1,927		△655		-		△2		△28		1,241
繰越欠損金	17,061		△5,194		-		△370		-		11,496
その他	5,691		867		-		-		△141		6,418
合計	25,719		△4,757		-		△384		△224		20,352
繰延税金負債
資本性金融商品	△60,581		-		△48,453		-		-		△109,035
関連会社の未分配利益	△7,975		△784		-		-		-		△8,760
契約コスト	△6,646		△2,234		-		-		-		△8,880
固定資産	△6,925		△647		-		-		-		△7,572
その他	△5,126		△5,441		-		-		139		△10,428
合計	△87,256		△9,107		△48,453		-		139		△144,677
純額	△61,536		△13,865		△48,453		△384		△84		△124,324

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	14,964		7,546
繰延税金負債	△76,501		△131,870
純額	△61,536		△124,324

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	42,887		43,013
繰越欠損金	56,527		89,917
合計	99,414		132,931

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	69		452
2年目	79		2,546
3年目	182		2,759
4年目	295		2,056
5年目以降	55,899		82,102
合計	56,527		89,917

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は100,842百万円(前連結会計年度末は99,808百万円)であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において11,496百万円(前連結会計年度末は17,061百万円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は565,303百万円(前連結会計年度末は351,066百万円)であります。
(6) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
当社グループの過去の税務処理に対する税務調査に関して、当連結会計年度において更正通知書を税務当局より受領し、通知に基づく金額を納付しております。当社グループと税務当局との間には未だ見解の相違が生じておりますが、法人所得税の税務処理に関する不確実性に関連する状況の変化があったと判断し、会計上の見積りの変更を連結財務諸表に反映するために、通知に基づく金額21億円を当連結会計年度の連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。
また、税務当局による指摘事項のうち、当連結会計年度において当社グループが税務当局の見解を受け入れたことにより、見解の相違が解消した事項について、前連結会計年度末から状況が変化し、法人所得税の税務処理に関する不確実性がなくなったと判断したことから、会計上の見積りの変更を連結財務諸表に反映するために、附帯税を含む6億円を当連結会計年度の連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。
なお、これらの金額は(1) 税金費用に記載している法人所得税費用の内訳においては、「過去の期の当期税金について当期中に認識された修正」の項目に含めております。
(7) グローバル・ミニマム課税による影響
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法は、2024年4月1日以後開始年度から適用されます。
当社グループは、制度対象となる構成企業の利用可能な税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。