- 9776
- 2026/02/13
- 時価
- 82億円
- PER 予
- 12.06倍
- 2010年以降
- 3.25-19.05倍
（2010-2025年） - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.24-1.63倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 4.4%
- ROA 予
- 2.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
札幌臨床検査センター（9776）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1279万
- 2014年6月30日 +1.56%
- 1299万
- 2014年9月30日 +1.53%
- 1318万
- 2014年12月31日 +1.51%
- 1338万
- 2015年3月31日 +1.52%
- 1359万
- 2015年6月30日 +1.76%
- 1383万
- 2015年9月30日 +1.7%
- 1406万
- 2015年12月31日 +1.69%
- 1430万
- 2016年3月31日 +1.7%
- 1454万
- 2016年6月30日 +14.13%
- 1660万
- 2016年9月30日 +8.76%
- 1805万
- 2016年12月31日 +1.27%
- 1828万
- 2017年3月31日 +1.25%
- 1851万
- 2017年6月30日 +1.71%
- 1883万
- 2017年9月30日 +0.54%
- 1893万
- 2017年12月31日 +3.24%
- 1954万
- 2018年3月31日 +0.01%
- 1954万
- 2018年6月30日 +1.14%
- 1977万
- 2018年9月30日 +2.59%
- 2028万
- 2018年12月31日 +1.29%
- 2054万
- 2019年3月31日 +1.39%
- 2083万
- 2019年6月30日 +3.4%
- 2153万
- 2019年9月30日 +2.25%
- 2202万
- 2019年12月31日 +2.46%
- 2256万
- 2020年3月31日 -31.81%
- 1538万
- 2020年6月30日 +5.08%
- 1616万
- 2020年9月30日 -1.22%
- 1597万
- 2020年12月31日 -12.4%
- 1399万
- 2021年3月31日 +3.35%
- 1446万
- 2021年6月30日 +2.03%
- 1475万
- 2021年9月30日 +1.63%
- 1499万
- 2021年12月31日 +1.61%
- 1523万
- 2022年3月31日 +5.72%
- 1610万
- 2022年6月30日 +2.27%
- 1647万
- 2022年9月30日 +4.94%
- 1728万
- 2022年12月31日 +2.13%
- 1765万
- 2023年3月31日 +5.58%
- 1863万
- 2023年6月30日 +5.61%
- 1968万
- 2023年9月30日 +5.78%
- 2082万
- 2023年12月31日 +2.13%
- 2126万
- 2024年3月31日 +2.04%
- 2169万
- 2024年6月30日 +8.95%
- 2364万
- 2024年9月30日 -8.87%
- 2154万
- 2024年12月31日 +1.9%
- 2195万
- 2025年3月31日 -22.23%
- 1707万
- 2025年6月30日 +4.22%
- 1779万
- 2025年9月30日 +2.23%
- 1819万
- 2025年12月31日 -5.39%
- 1721万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項2025/06/26 12:22
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 12:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 12,179 12,125 長期未払金及び退職給付に係る負債 33,392 30,223 会員権評価損 5,098 5,288
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 連結子会社2社は退職一時金制度を採用しており、うち1社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。2025/06/26 12:22
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
