有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,206千円		12,508千円
賞与引当金	38,157		36,589
未払事業税	12,179		12,125
長期未払金及び退職給付に係る負債	33,392		30,223
会員権評価損	5,098		5,288
減損損失	114,786		115,849
役員退職慰労引当金	21,509		25,320
投資有価証券評価損	19,685		20,266
その他	38,665		31,751
繰延税金資産 小計	296,680		289,925
評価性引当額	△123,003		△131,556
繰延税金資産 合計	173,677		158,369
繰延税金負債との相殺額	△31,244		△38,829
繰延税金資産の純額	142,433		119,540
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,272		△17,130
その他有価証券評価差額金	△17,534		△25,931
繰延税金負債 合計	△42,807		△43,062
繰延税金資産との相殺額	31,244		38,829
繰延税金負債の純額	△11,563		△4,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.5
住民税均等割	2.9		2.6
試験研究費等の税額控除	△0.6		△0.4
評価性引当額増減額	1.1		0.7
その他	2.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。