有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,080千円		15,129千円
賞与引当金	35,071		35,544
未払事業税	16,360		12,425
長期未払金及び退職給付に係る負債	49,509		47,885
会員権評価損	5,379		5,415
減損損失	90,893		99,256
役員退職慰労引当金	20,941		23,282
投資有価証券評価損	10,787		10,787
その他有価証券評価差額金	-		5,213
その他	24,274		24,239
繰延税金資産 小計	268,300		279,180
評価性引当額	△95,731		△109,713
繰延税金資産 合計	172,569		169,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512		-
繰延税金負債合計	△512		-
繰延税金資産の純額	172,057		169,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.7
住民税均等割	1.5		1.9
試験研究費等の税額控除	△0.5		-
評価性引当額増減額	2.0		1.7
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		36.0