有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	7,309千円		10,558千円
賞与引当金	39,348		42,189
未払事業税	17,373		9,215
その他	10,546		17,512
繰延税金資産(流動)合計	74,577		79,475
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	32,396		11,687
長期未払金及び退職給付に係る債務	64,645		55,719
会員権評価損	6,200		5,728
投資有価証券評価損	12,179		10,879
減損損失	92,873		83,624
役員退職慰労引当金	17,524		17,812
その他	8,207		6,538
繰延税金資産(固定)小計	234,028		191,992
評価性引当額	△93,815		△63,617
繰延税金資産(固定)合計	140,213		128,375
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,779		△14,456
繰延税金資産(固定)の純額	129,434		113,919
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△746
繰延税金負債(固定)合計	-		△746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割等	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
評価性引当額増減額	0.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,467千円減少し、法人税等調整額が16,958千円、その他有価証券評価差額金が1,491千円、それぞれ増加しております。