有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	13,075千円		10,363千円
賞与引当金	34,710		35,425
未払事業税	9,708		11,329
その他	19,396		17,666
繰延税金資産(流動)合計	76,890		74,785
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,092		10,393
長期未払金及び退職給付に係る負債	50,977		51,277
会員権評価損	5,400		5,400
投資有価証券評価損	12,052		10,757
減損損失	90,836		103,903
役員退職慰労引当金	16,493		18,688
その他	5,599		5,605
繰延税金資産(固定)小計	192,452		206,026
評価性引当額	△71,900		△74,621
繰延税金資産(固定)合計	120,552		131,405
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,966		△472
繰延税金資産(固定)の純額	116,586		130,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
評価性引当額増減額	1.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8