有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	9,631千円		7,309千円
賞与引当金	43,269		39,348
未払事業税	11,960		17,373
その他	9,179		10,546
繰延税金資産(流動)小計	74,040		74,577
評価性引当額	△335		-
繰延税金資産(流動)合計	73,704		74,577
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	33,674		32,396
長期未払金及び退職給付引当金	68,710		-
長期未払金及び退職給付に係る債務	-		64,645
会員権評価損	6,669		6,200
投資有価証券評価損	12,313		12,179
減損損失	65,886		92,873
役員退職慰労引当金	22,588		17,524
その他	6,405		8,207
繰延税金資産(固定)小計	216,248		234,028
評価性引当額	△88,001		△93,815
繰延税金資産(固定)合計	128,246		140,213
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,807		△10,779
繰延税金資産(固定)の純額	122,439		129,434
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△92		-
繰延税金負債(固定)合計	△92		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割等			1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.6
評価性引当額増減額			0.7
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。