有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10,363千円		9,731千円
賞与引当金	35,425		35,071
未払事業税	11,329		16,360
その他	17,666		17,487
繰延税金資産(流動)合計	74,785		78,650
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	10,393		5,349
長期未払金及び退職給付に係る負債	51,277		49,509
会員権評価損	5,400		5,379
投資有価証券評価損	10,757		10,787
減損損失	103,903		90,893
役員退職慰労引当金	18,688		20,941
その他	5,605		6,787
繰延税金資産(固定)小計	206,026		189,649
評価性引当額	△74,621		△95,731
繰延税金資産(固定)合計	131,405		93,918
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△472		△512
繰延税金資産(固定)の純額	130,933		93,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			1.5
試験研究費等の税額控除			△0.5
評価性引当額増減額			2.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.9