有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10,558千円		13,075千円
賞与引当金	42,189		34,710
未払事業税	9,215		9,708
その他	17,512		19,396
繰延税金資産(流動)合計	79,475		76,890
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,687		11,092
長期未払金及び退職給付に係る債務	55,719		50,977
会員権評価損	5,728		5,400
投資有価証券評価損	10,879		12,052
減損損失	83,624		90,836
役員退職慰労引当金	17,812		16,493
その他	6,538		5,599
繰延税金資産(固定)小計	191,992		192,452
評価性引当額	△63,617		△71,900
繰延税金資産(固定)合計	128,375		120,552
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,456		△3,966
繰延税金資産(固定)の純額	113,919		116,586
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△746		-
繰延税金負債(固定)合計	△746		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
評価性引当額増減額			1.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,989千円減少し、法人税等調整額が12,185千円、その他有価証券評価差額金が196千円、それぞれ増加しております。