有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
医療業界におきましては、平成28年度に2年毎に行われる診療報酬改定の実施が決定されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、薬剤料ベースで5.57%のマイナス改定となります。
今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。
臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。その為の薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安全供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針
当社は、「病院・患者さんの信頼を得ること」を経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取組んでおります。また、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底しております。
臨床検査事業につきましては、前連結会計年度より継続して検査工程を更に見直し、大型設備投資による自動化も併せて推し進め、更なる業務の効率化による検査原価の圧縮を図ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、新規出店及びM&Aに積極的に取組むと共に、既存店舗の収益拡大の為、調剤過誤防止の徹底、親切な応対等、患者様への安心・安全を提供してまいります。その為にも、薬剤師の確保は重要であり積極的な採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、最新の医療機器の情報提供等、顧客ニーズをしっかり捉えた営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
今年度も経営環境が厳しさを増している状況ではありますが、営業力や情報収集力の強化により、新規取引先の獲得及び調剤薬局店舗の新規出店等を進めると共に、業務改革を更に進め原価圧縮や経費節減を徹底してまいります。
(3)具体的な取組状況
臨床検査事業につきましては、前連結会計年度同様の業務改革を推し進め、臨床検査事業の品質向上を維持し、検査工程の一元管理と更なる検査結果報告の電子化促進等の業務効率化を図っております。また、臨床検査事業の危機管理計画を見直し、災害等からの事業リスク低減を図ります。
調剤薬局事業につきましては、当連結会計年度1店舗、提出日現在において新たに2店舗合わせて3店舗の新規出店を行ってまいりました。また、適切な薬歴管理の徹底や調剤過誤防止の強化、更に患者ニーズに応えるサービスの提供に努めております。
医療機器販売・保守事業につきましては、グループ全体で連携した営業力を強化すると共に、介護保険法及び障害者自立支援法に基づく福祉用具の販売・賃貸の事業を新たに開始し、業容拡大に努めてまいりました。