有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し380百万円増加し9,545百万円(前年同期末比4.2%増)となりました。
流動資産は前年同期末に比し243百万円増加し6,560百万円(同3.9%増)となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が77百万円及び商品が86百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が403百万円増加したことによるものです。
固定資産は前年同期末に比し137百万円増加し2,985百万円(同4.8%増)となりました。
主な要因は、建物及び構築物が46百万円及び投資有価証券が37百万円それぞれ減少しましたが、土地が113百万円及び建設仮勘定が117百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し141百万円減少し3,061百万円(同4.4%減)となりました。
流動負債は前年同期末に比し106百万円減少し2,798百万円(同3.7%減)となりました。
主な要因は、未払法人税等が66百万円及び未払金が47百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が195百万円減少したことによるものです。
固定負債は前年同期末に比し35百万円減少し263百万円(同11.8%減)となりました。
主な要因は、長期借入金が22百万円、長期未払金が7百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前年同期末に比し522百万円増加し6,483百万円(同8.8%増)となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比2.9%増加し67.9%となり、1株当たり純資産につきましては、前年同期末比150円25銭増加し、1,863円46銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上原価及び営業利益
当連結会計年度における売上高は17,528百万円と、前年同期比2.1%増、361百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
一方、売上原価は12,266百万円と、前年同期比2.1%増、248百万円の増加となりました。
また、販売費及び一般管理費は、新規出店に係る初期導入費を抑えたことに加え、経費全般の効率が更に向上したことから、4,287百万円と、前年同期比0.2%増、8百万円の増加となりました。
その結果、営業利益は974百万円、前年同期比12.0%増、104百万円の増加となりました。
② 営業外損益及び経常利益
次に、営業外損益は、営業外収益70百万円、営業外費用45百万円となり、純額で25百万円の利益を計上、前年同期比6.0%減、1百万円減少しました。
その結果、経常利益は999百万円、前年同期比11.5%増、103百万円の増加となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益につきましては、特別損失として減損損失44百万円を計上したことから、前年同期比48百万円減少しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は949百万円、前年同期比6.0%増、54百万円の増加となりました。
④ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前年同期比11.5%増、37百万円増加となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円、前年同期比3.0%増、16百万円の増加となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状の見通し
当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりました。その結果、前年同期を上回る売上高及び利益を確保することができましたが、継続的に適正な利益確保が求められるところであります。従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。
① 法令遵守と監視体制の強化
常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙及び違法行為が生じないよう監視体制を継続して強化し、社会の信用を確固たるものにいたします。
② リスク管理体制の強化
常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産のリスク評価を実施し、経営に反映させるようにいたします。
③ 人材確保と育成
年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでまいりますが、計画が実効あるものにする為、各部支店の教育担当者を定め、人事部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。
④ 営業力の強化
環境の変化に即応するための情報収集力の強化と、採算確保及び債権管理の能力向上に努めてまいります。
⑤ 低コストな検査体制の構築
医療費抑制政策が続く中で、従前にも増して仕入れの見直し、在庫管理の徹底により、低コストな検査体制の構築に取り組んでまいります。
⑥ 経費の削減
無駄のない、無駄を生じさせない購買管理により、経費の全面見直しを図ってまいります。
以上の経営戦略を継続して着実に実行し、更なる経常利益率の確保に向け鋭意努力を重ねてまいる所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 財政政策
同業他社との競争激化や後発医薬品の普及などによる厳しい環境にあり、臨床検査事業における新規取引及び調剤薬局事業における新規開局に関わる設備投資を予定しておりますが、相応の売上増加も見込んでいることから時期の資金の残高は、当連結会計年度と同水準となる見込みであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。