有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,039千円		12,447千円
賞与引当金	36,948		38,351
未払事業税	20,470		9,841
長期未払金及び退職給付に係る負債	35,102		33,845
会員権評価損	5,060		5,060
減損損失	92,830		106,660
役員退職慰労引当金	20,466		21,311
投資有価証券評価損	19,685		19,685
その他	40,308		35,042
繰延税金資産 小計	284,912		282,245
評価性引当額	△116,134		△116,640
繰延税金資産 合計	168,778		165,605
繰延税金負債との相殺額	△6,614		△19,132
繰延税金資産 純額	162,164		146,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,092		△2,060
固定資産圧縮積立金	△521		△33,665
繰延税金負債合計	△6,614		△35,726
繰延税金資産との相殺額	6,614		19,132
繰延税金負債 純額	-		△16,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
住民税均等割	1.1		1.8
試験研究費等の税額控除	△1.3		△0.3
評価性引当額増減額	△1.7		0.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		33.3