有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,274千円		14,039千円
賞与引当金	35,158		36,948
未払事業税	17,009		20,470
長期未払金及び退職給付に係る負債	38,521		35,102
会員権評価損	5,060		5,060
減損損失	129,901		92,830
役員退職慰労引当金	17,579		20,466
投資有価証券評価損	19,685		19,685
その他	31,215		40,308
繰延税金資産 小計	308,406		284,912
評価性引当額	△142,021		△116,134
繰延税金資産 合計	166,385		168,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,438		△6,614
繰延税金負債合計	△4,438		△6,614
繰延税金資産 純額	161,947		162,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.0
住民税均等割	1.3		1.1
試験研究費等の税額控除	△0.2		△1.3
評価性引当額増減額	0.3		△1.7
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		30.3