有価証券報告書-第34期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類
長野県茅野市	事業用資産	土地及び建物等
栃木県矢板市	事業用資産	土地及び建物等
静岡県伊東市	共用資産	土地及び建物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社につきましては、原則として規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングをしております。
なお、当社の蓼科第二工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,616千円、土地1,907千円、その他2千円であります。
また、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物787千円、土地1,940千円、その他36千円であります。
当社の静岡県伊東市にある保養所2棟については、売却予定額を見直ししたことに伴い、当該資産の帳簿価額を売却予定額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,588千円、土地3,713千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
長野県茅野市	事業用資産	土地及び建物等
栃木県矢板市	事業用資産	土地及び建物等
静岡県伊東市	共用資産	土地及び建物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社につきましては、原則として規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングをしております。
なお、当社の蓼科第二工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,407千円、土地1,769千円、その他2千円であります。
また、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,082千円、土地2,940千円、その他85千円であります。
当社の静岡県伊東市にある保養所1棟については、売却予定額を見直ししたことに伴い、当該資産の帳簿価額を売却予定額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,568千円、土地798千円であります。