訂正有価証券報告書-第41期(2021/01/01-2021/12/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の静岡県賀茂郡東伊豆町にある福利厚生用施設については、運営会社の廃業に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,910千円、土地396千円、敷金・保証金300千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県賀茂郡東伊豆町 | 共用資産 | 土地及び建物等 | 3,606千円 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の静岡県賀茂郡東伊豆町にある福利厚生用施設については、運営会社の廃業に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,910千円、土地396千円、敷金・保証金300千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。