有価証券報告書-第36期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類
栃木県矢板市	事業用資産	土地及び建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,362千円、土地3,499千円、その他160千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
栃木県矢板市	事業用資産	土地及び建物等
神奈川県相模原市	共用資産	土地及び建物等
長野県茅野市	共用資産	土地及び建物等
東京都多摩市	共用資産	土地及び建物等
神奈川県相模原市	賃貸資産	土地及び建物等
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウェア等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物402千円、土地1,120千円、その他39千円であります。
当社の神奈川県相模原市他にある社宅3棟については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物25,184千円、土地32,135千円であります。
当社の神奈川県相模原市にある賃貸資産については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,431千円、土地3,781千円であります。
㈱アルプスビジネスサービスの人材紹介部門の事業用資産につきましては、収益性が見込めなくなったことをふまえ、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物36千円、その他4,705千円であります。