有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の長野県茅野市にある社宅については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,654千円、土地8,787千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県茅野市 | 共用資産 | 土地及び建物等 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の長野県茅野市にある社宅については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,654千円、土地8,787千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。