有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に配当によって利益を受けることを目的とする上場株式とデリバティブを含んだ金融商品で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,452,537	4,452,537	-
(2) 完成業務未収入金	1,685,356	1,685,356	-
(3) 投資有価証券	530,207	530,207	-
(4) 従業員に対する長期貸付金	10,948	10,779	△169
資産計	6,679,050	6,678,880	△169
(1) 業務未払金	192,854	192,854	-
(2) 未払法人税等	131,450	131,450	-
(3)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	57,159	57,160	1
負債計	381,464	381,465	1

当事業年度(2019年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,743,180	3,743,180	-
(2) 完成業務未収入金	1,750,203	1,750,203	-
(3) 投資有価証券	371,682	371,682	-
(4) 従業員に対する長期貸付金	9,612	9,476	△136
資産計	5,874,679	5,874,542	△136
(1) 業務未払金	170,388	170,388	-
(2) 未払法人税等	230,950	230,950	-
(3)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	45,133	45,102	△31
負債計	446,473	446,442	△31

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 業務未払金(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	2018年12月31日	2019年12月31日
非上場株式	1,600	1,600
関係会社株式	50,000	50,000
匿名組合出資金	-	100,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,452,537	-	-	-
完成業務未収入金	1,685,356	-	-	-
従業員に対する長期貸付金	1,336	4,693	4,919	-
合計	6,139,229	4,693	4,919	-

当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,743,180	-	-	-
完成業務未収入金	1,750,203	-	-	-
従業員に対する長期貸付金	1,355	4,275	3,981	-
合計	5,495,239	3,775	3,981	-

(注)4. リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
リース債務	22,954	19,620	11,532	2,841	210
合計	22,954	19,620	11,532	2,841	210

当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
リース債務	22,205	14,188	5,570	2,139	1,029
合計	22,205	14,188	5,570	2,139	1,029