有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に配当によって利益を受けることを目的とする上場株式とデリバティブを含んだ金融商品で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	345,658	345,658	―
(2) 従業員に対する長期貸付金	2,911	2,875	△35
資産計	348,570	348,534	△35
(1)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	58,230	58,165	△64
負債計	58,230	58,165	△64

(*1)「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	1,800
関係会社株式	50,000
匿名組合出資金	94,523

当事業年度(2024年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	477,085	477,085	―
(2) 従業員に対する長期貸付金	2,380	2,362	△17
資産計	479,466	479,448	△17
(1)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	29,658	29,511	△147
負債計	29,658	29,511	△147

(*1)「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	1,800
関係会社株式	50,000
匿名組合出資金	288,725

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,981,339	-	-	-
完成業務未収入金及び契約資産	2,495,744	-	-	-
従業員に対する長期貸付金	531	2,380	-	-
合計	6,477,614	2,380	-	-

当事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,848,332	-	-	-
完成業務未収入金及び契約資産	2,764,365	-	-	-
従業員に対する長期貸付金	542	1,838	-	-
合計	6,613,240	1,838	-	-

(注)2.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
リース債務	31,789	20,538	3,751	1,622	528
合計	31,789	20,538	3,751	1,622	528

当事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
リース債務	21,337	4,578	2,478	1,264	-
合計	21,337	4,578	2,478	1,264	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	251,150	―	―	251,150
債券	―	94,508	―	94,508
資産計	251,150	94,508	―	345,658

当事業年度(2024年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	375,248	―	―	375,248
債券	―	―	―	―
投資信託	―	101,836	―	101,836
資産計	375,248	101,836	―	477,085

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
従業員に対する長期貸付金	―	2,875	―	2,875
資産計	―	2,875	―	2,875
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)	―	58,165	―	58,165
負債計	―	58,165	―	58,165

当事業年度(2024年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
従業員に対する長期貸付金	―	2,362	―	2,362
資産計	―	2,362	―	2,362
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)	―	29,511	―	29,511
負債計	―	29,511	―	29,511

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。