営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。
①新株予約権者は、2019年3月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2019/06/28 15:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与日	2016年9月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2016年9月21日至2021年9月20日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

2019/06/28 15:16

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額36,264千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,284千円及び当社とセグメントとの内部取引消去322,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額920,352千円には、セグメント間取引消去額△289,323千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,661,007千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,451,331千円が含まれております。
(3)減価償却費の調製額4,785千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額4,931千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 15:16

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。2019/06/28 15:16

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

2019/06/28 15:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他、働き方改革を推進する中、業務効率の改善、ペーパーレスなど更なる省力化を目指し、クラウド会計システムなど社内システムの刷新を実施いたしました。業務の質を維持しつつ、更なる生産性の向上などを推し進め、加えてクラウドチャットツールの導入により、リアルタイムかつ、スピーディーな社内コミュニケーションの改善にもつとめてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、237億31百万円(前期比7.03%増)、営業利益は2億37百万円(前期比287.51%増)、経常利益2億29百万円(前期比144.88%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前期:当期純損失58百万円)となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、3.4% (前期:△2.5%)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

2019/06/28 15:16