- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システムを有効的に維持運営することを重要施策としております。
そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努めております。
そして、これら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にCSR体制の推進に努めております。
2020/06/25 13:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建物に関する総合的なメンテナンスサービスを主な事業内容としており、サービスの内容により以下のように分類し、報告セグメントとしております。
クリーン業務・・・・・・・・・・建物における清掃業務とベッドメイクを中心としたホテル業務にて役務
2020/06/25 13:19- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 C+H Associates Pte Ltd.
事業の内容 建物施設の修繕・管理業務
(2)企業結合を行った主な理由
2020/06/25 13:19- #4 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 15～20年
2020/06/25 13:19- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 1,099千円 | 2,672千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 610 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物 | 304,521千円 | 287,084千円 |
| 土地 | 243,038 | 243,038 |
担保に係る債務
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
土地 新小岩技能実習生寮 87,837千円
建物 新小岩技能実習生寮 70,241千円
2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内の償却予定額を内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
2020/06/25 13:19- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年4月 | ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 |
| 1980年9月 | 朝日土地建物㈲ 取締役(現任) |
| 1981年6月 | 当社入社 |
- #9 監査の状況（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
当社が、監査法人を選定するにあたっては、まずもって当社の建物管理事業及びその関連につき豊富な知見と理解を有していることを基本方針とした上で、以下の法的要件を満たすことを求めております。
ア.解任要件となる会社法第340条第1項の各号に該当しないこと。
2020/06/25 13:19- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2)専門職スタッフの定着率向上
3)AI・ロボットを活用した建物施設管理モデルの構築
4)統括管理業務及びプロパティマネジメントの事業拡大に向けた営業力強化並びに人材投資
2020/06/25 13:19- #11 設備投資等の概要
主な内訳は次のとおりであります。
土地・建物・・・新小岩技能実習生寮 158百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。
2020/06/25 13:19- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/06/25 13:19- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
2020/06/25 13:19- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
